1991-11-26 第122回国会 衆議院 本会議 第6号
近年、高圧ガス保安行政を取り巻く情勢は、高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化、保安規制の国際化や技術の進展等大きく変化しております。 また、先般の大阪大学における爆発事故にも見られるように、危険な性質を有するガスの消費が拡大しており、保安対策を強化することが急務となっております。 本案は、こうした情勢に対応し保安体制の整備充実を図るため提案されたものであります。
近年、高圧ガス保安行政を取り巻く情勢は、高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化、保安規制の国際化や技術の進展等大きく変化しております。 また、先般の大阪大学における爆発事故にも見られるように、危険な性質を有するガスの消費が拡大しており、保安対策を強化することが急務となっております。 本案は、こうした情勢に対応し保安体制の整備充実を図るため提案されたものであります。
しかしながら、近年、高圧ガス保安行政を取り巻く諸情勢は大きく変化してきており、特に先般の大阪大学における爆発事故にも見られるとおり、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有する高圧ガスの消費が拡大していること等を踏まえ、高圧ガスの消費についての保安対策を強化することが急務となっております。
今いろいろ質疑の中でお伺いいたしましたけれども、昭和二十六年に制定されたこの高圧ガス取締法も、いろいろと時代とともに取り扱う量が急増して、地域社会や国民生活に広く浸透して、この高圧ガス保安行政を取り巻く情勢も大きく変わってきたということが先ほど説明がありました。
大臣、就任早々ではありますが、この問題についてどのように取り組んでいかれ、そして基本的に高圧ガス保安行政の進め方についてどのような考え方と決意を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
○小岩井委員 これは「今後の高圧ガス保安行政の基本的方向」ですね、平成三年六月十日に出ている。その後に十一月七日に出ている「今後の高圧ガス保安対策の在り方」、答申ですね。それで今度法律になっていますね。この面についてはこの段階でそれぞれ内容が変わってきているのではないですか。報告では都道府県ごとに指定保安機関をつくるということになっていませんか。法律 の内容と違いますね。どうですか。
しかしながら、近年、高圧ガス保安行政を取り巻く諸情勢は大きく変化してきており、特に、先般の大阪大学における爆発事故にも見られるとおり、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有する高圧ガスの消費が拡大していること等を踏まえ、高圧ガスの消費についての保安対策を強化することが急務となっております。
私どもとしては、むしろ、この高圧ガスの利用形態、利用企業あるいは各種の利用される技術、こういったものが大変に広がり、かつ変化が激しいものですから、高圧ガス保安協会の民間法人化によって民間におきます各種の知識、経験を吸収して技術的な基準を自主的に制定していくとか、そういった自主的な側面を強調することによって高圧ガス保安行政がより一層実のあるものになるように期待もし、指導もしていきたいというふうに考えている
しかし、一般消費者対策のところはまたＬＰガスとしての特色がございますので、現在御審議願っております液化石油ガス法によって規制を行っておるということでございまして、この高圧ガス取締法と液化石油ガス法両方相まちまして保安の総合的な推進をやるということがございますので、高圧ガス保安行政を立地公害局で担当しておりますことから、こちらに保安の担当の課がある、こういうことになっておるわけでございます。
五、高圧ガス保安行政体制を一層強化するため、国および地方公共団体の組織・予算の充実をはかり、必要な人員およびその質的水準を確保するとともに、保安行政に現場従業員および一般消費者の意見を十分反映させることとし、省令の改正等に際してもこの点を配慮するよう努めること。 右決議する。 以上であります。
なお、本案に対し、コンビナートの保安確保、家庭用ＬＰガスの災害防止及び高圧ガス保安行政の強化に関する決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
三 高圧ガス保安行政体制を一層強化するため、国及び地方公共団体の組織及び予算の充実を図り、必要な人員を確保するとともに、保安行政に現場従業員及び一般消費者の意見を十分反映させることとし、省令の改正等に際してもこの点を配慮するよう努めること。 以上であります。
○中田吉雄君 この都道府県の、いただきました資料の、あるいは皆さんには配付してないかもしらぬと思って恐縮ですが、「都道府県の高圧ガス保安行政に対する財政的裏付けの実情」というのを見ますると、地方交付税の算定基準は、人口百七十万の県を対象にして計算しているわけですね。一体、対象県は何県ありますか。